株式会社サクセスボードWoman’s　Career事業では、２０２２年１１月～１２月に、『男性育休』に関する企業向け調査を実施し、企業の人事・総務・ダイバーシティ担当部門等、29社より回答を得ました。

《概況》

■2022年育児介護休業法改正により、「男性育休」に関する社内規定の整備を実施：約９０％

■「産後パパ育休」（出生時育児休業）期間中に就業することを可能にするため、労使協定を締結：約３０％

■男性育休の啓蒙活動としての施策：イントラネット上での情報提供約５５％

■男性育休取得促進に感じている課題：職場が人手不足のため、人事としても男性育休を推進しづらい　約６０％

《調査結果》N＝２９

Q１．あなたの所属組織のご人数をお聞かせください。

Q２．あなたの所属する組織の業種をお知らせください。

Q３．直近１年間でどれくらい男性育休の取得がありましたか？

Q４．あなたの所属する組織では、2022年育児介護休業法改正により、「男性育休」に関する社内規定の整備を実施しましたか？

Q５．あなたの所属する組織では、「産後パパ育休」（出生時育児休業）期間中に就業することを可能にするため、労使協定を締結しましたか？

Q６．あなたの所属する組織では、法定の制度以外に、独自の制度やルールを作成しましたか？

Q７．Q6で、「作成した」と回答した方は、どのような制度やルールですか？

・育児を目的とした特別有給休暇の付与

・育児休業の最初の5日間を有給

・看護休暇の利用対象者範囲の拡大。今後、育児短時間利用対象者の範囲拡大予定。

・産休育休サポート制度（男性育休前面談）
・テレワーク、時短勤務の拡充利用、出産祝い金の拡充、出張などの労働の免除、不妊治療のための特別休暇

・配偶者出産時の特別休暇増加と取得期間の緩和
・時差勤務制度の時差拡大
・育児・看護・介護目的で失効有給休暇使用を可能に

・育休もしくは出生時育休について1か月の有給化

Q８．あなたの所属する組織では、男性育休の啓蒙活動としてどのような施策を実施しましたか？

Q９．人事・総務の立場として、男性育休取得促進に感じている課題は何ですか？

※データのご利用に関しては、株式会社サクセスボードまでご一報ください。

※本調査につきましてのお問合せ先

株式会社サクセスボードWoman’s　Career事業部

03-6384-7523